- 2025年7月31日
- 2025年7月31日
女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画期間 2025年8月1日~2035年6月30日 <目標> (1)1人当たりの月平均残業時間を10%減らす。 2025年8月~安全衛生委員会にて業務効率化について検討する。 翌年以降毎年残業時間の状況を周知し、削減に取り組む。 (2)男性の育児休業取得率100%をめざす。 2025年8月~安全衛生委員会にて係長以上の役職者に仕事と家庭の両立のため男性の育児休業の重要性を周知し従業員に対してアナウンスさせる。 翌年移行毎年育休取得率を周知し、男性育休取得率の向上を目指す。 (3)ハラスメント相談投書箱の相談件数年間10件以上とする。 2025年8月~ハラスメントのない職場環境を整備し、男女とも働きやすい職場になるよう幅広い相談を受け付けるようハラスメント相談のための投書箱のさらなる周知を実施する。 2025年8月~毎月、安全衛生委員会にてハラスメント相談件数を報告する。